標本資料センター

国立科学博物館のコレクションに関する基本方針
平成28年 3月25日
館長裁定

国立科学博物館は,自然史及び科学技術史の中核的研究機関として,日本を軸として自然と科学技術に関する理解を推進する研究を行う機関である。また,我が国の主導的な博物館として,調査研究や標本・資料の収集を通じて蓄積された知的・物的資源を,展示・学習支援事業等により広く社会に還元する機関でもある。従って,そのコレクションは,日本を代表するナショナルコレクションとして,広い範囲から収集され,海外にも誇れる数と質を持つべきである。また,日本各地に存在する博物館や大学等とも連携しながら,先人によって収集・研究された貴重な標本・資料の散逸を防ぐセーフティネットとしての機能の一翼を担う必要がある。

当館のコレクションは,地球や生命,科学技術に対する理解を深め,人類と自然,科学技術の望ましい関係について考える研究の基盤となる物的資料であると同時に,研究結果を保証する物的証拠である。また,展示・学習支援事業に活用し,人々の科学リテラシーの向上に資するための資料である。従って,これらの活動を支える標本・資料をコレクションとして,直接の収集に加え,必要に応じて寄贈の受入れや購入等を通じて体系的に構築し,人類共通の財産として将来にわたって確実に継承していくことが求められる。

T コレクションの構築
  • 我が国の自然史及び科学技術史の中核的研究機関としての当館が収集対象とする主要なコレクションは,自然史に関する標本・資料や科学・技術・産業の歴史に関する科学技術史資料であり,その種類は動物,植物(生体を含む),菌類,岩石・鉱物,化石,人骨標本及び科学技術史資料等,多岐にわたるものとする。
  • コレクションの主な収集地域は,自然史標本・資料においては国内及び東アジアから東南アジア地域,海洋においては主に日本列島周辺海域及び西部北太平洋であり,科学技術史資料においては主に日本国内とするが必要に応じて国外資料も対象とする。
  • コレクションの主な収集は,基盤研究や総合研究等の研究計画に従い,各担当分野の研究員及び支援研究員が進める。
  • 標本資料センターでは,コレクションフェローシップによる特定分野標本(当館に専門家が不在の分類群の標本)の収集や自然史系標本セーフティネットを通じた博物館,大学等研究機関,研究者,個人収集家等からの寄贈の受入れを行う。
  • 科学技術史資料については,博物館,大学等研究機関,企業,個人等からの寄贈資料の受入れを行う。産業技術史資料情報センターでは,業界団体や学会,企業等と協働し産業技術史資料情報の収集を行う。活動を通じて得られた情報を理工学研究部と共有し,社会的に重要な資料の保全やコレクション受入れにつなげる。
  • 学術的に貴重な有価標本・資料に関しては,該当分野研究員と標本資料センター等で学術的価値と価格を評価した上で,コレクション構築経費等を活用して購入する。理工系の資料については必要な分野については産業技術史資料情報センター等も評価に加わる。
  • 各中期目標期間におけるコレクションの収集方針については別途定めるものとし,第4期中期目標期間において重点的に推進するコレクション収集の方針は別紙のとおりとする。
1. 研究分野ごとの構築方針

1)動物研究分野

  • 日本の生物のインベントリー構築に向け,日本とその周辺に生息する動物を対象に,当館に専門家を有する分類群については専ら採集により,当館に専門家が不在の分類群については外部からの寄贈等により標本を収集する。
  • コレクションの構築が十分でない分類群や未収蔵産地の標本の収集を積極的に行うとともに,国内の博物館や大学等と連携し,全ての日本産の種の標本情報を把握することを目指す。
  • 日本の動物相及び生物多様性を理解し,多様性の起源を探求するために,日本の周辺地域を視野に入れ,さらに,必要に応じて世界各地から標本の収集を行う。

2)植物研究分野

  • 日本の生物のインベントリー構築に向け,動物以外のあらゆる真核生物と一部の原核生物,すなわち被子植物,裸子植物,シダ植物,コケ植物,藻類,地衣類,菌類等を対象に,主に日本産の種の標本・資料を収集する。
  • 特に未収蔵分類群や未収蔵産地の標本の収集を優先的に行うとともに,国内の博物館や大学等と連携し,全ての日本産の種の分類・系統,DNA,代謝産物等の情報を集約することを目指す。
  • 日本の植物や菌類等を含む生物多様性や共進化の理解のために,日本及び周辺地域を視野に入れ,国外の博物館,大学,植物園等と連携して,植物・菌類(全分類群)を対象とした収集を行う。
  • 種子植物とシダ植物については,特に絶滅危惧植物と日本固有の植物を中心に生きた植物の収集・栽培を行い,これらの保全のための基本的情報を得る。

3)地学研究分野

  • 日本産の鉱物を中心に,さらに,周辺地域を視野に入れて鉱物・岩石を収集する。未収蔵産地や新種の標本の収集を積極的に行うとともに,国内の博物館や大学等と連携し,全ての日本産の鉱物の標本情報を把握することを目指す。
  • 古生物の系統分類や進化,地質環境変動と生態系の進化を解明するため,日本列島及びその周辺地域を中心とした動植物化石,微化石を重点的に収集するとともに,国内の大学及び個人で収集された化石コレクションの受入れを積極的に行う。
  • アジアを代表する微古生物標本・資料センター(MRC)として,国内の大学と連携して微化石等の組織的収集を図る。

4)人類研究分野

  • 人類の進化や起源・拡散を知るために重要な化石標本を収集する。特に持ち出しが制限されている国外の標本については,精巧なレプリカやCTスキャン装置等によって取得される3Dデータも収集対象とする。
  • 全国各地の教育委員会等と連携し,日本列島集団の形成過程や集団の生活史を明らかにするために必要な旧石器時代から江戸時代までの古人骨を収集する。

5)理工学研究分野

  • 日本の科学・技術・産業の足跡を保存し,その持続的発展に寄与するため,それらに関わる資料や情報を体系的に収集する。産業技術史資料については,資料収集だけでなく所在調査を行うなど社会的に重要な資料保全への取組を推進する。
  • 国内の関係者並びに関係諸機関と連携して,日本の科学技術史資料及び関連情報の体系的収集を行うとともに,海外の関係資料及び情報の体系的収集を行う。また,国内外の理工系博物館等と連携して資料情報のネットワークを構築する。
2. 遺伝資源コレクション
  • 分子生物多様性研究資料センターにおいて,日本に生息・生育する生物を対象に,DNA試料,DNA試料を採取した証拠標本,抽出DNA,バーコーディング領域の塩基配列を統合的に収集・保管・管理する,研究用の遺伝資源コレクションの充実を図り,関連分野研究者の利用に供するシステムを構築する。
3. 国際条約等の遵守
  • 遺伝資源(生物標本等)を用いる際には,「野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)」,「生物の多様性に関する条約(CBD)」及び「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(Nagoya Protocol)」に関する法律を遵守する。
  • 遺伝資源の利用に伴う利益については,遺伝資源の提供国や他の利害関係者と公正かつ衡平に配分する。詳細については別途定める。
4. 自然史系標本セーフティネットを通じた受入れ
  • 大学や博物館等で保管が困難となった自然史系標本・資料のなかで,ナショナルコレクションとして永続的な保管が必要とされる標本・資料については,その散逸を防ぐために自然史系博物館が連携して構築した自然史系標本セーフティネットの運営等を通じて積極的な受入れを図る。
5. 理工系博物館等のネットワークを通じた受入れ
  • 理工系博物館や大学,各種研究機関,企業,個人等で保管が困難となった理工系資料のなかで,ナショナルコレクションとして永続的な保管が必要とされる資料については,その散逸を防ぐために理工系博物館等のネットワークや学会,業界団体等の連携等を通じて積極的な受入れを図る。
U コレクションの保存
  • コレクションの保存方法は標本・資料によって異なるが,全ての標本・資料を良好な状態で永続的に保存しなければならない。
  • コレクション管理担当者(注1)は標本・資料室の適切な環境維持・管理に留意し,保存科学研究の成果を取り入れるなど様々な工夫を行うとともに,標本・資料を円滑に利用できる体制を整える。
  • 質・量ともに充実したナショナルコレクションを適切に保存するため,それぞれの分野ごとの特性を考慮しつつ,必要な収蔵スペースの確保を図るものとする。その際,展示機能を併せ持つ収蔵施設の整備を図るなど,標本・資料の公開についても留意する。

注1:コレクション管理担当者とは,当館規程「独立行政法人国立科学博物館研究員が分担して収集,整理及び保管を行う資料の範囲」において定める,標本・資料の収集,整理及び保管を行う者を指す。

V コレクションの利用
  • 国内外の研究,展示及び学習支援活動に当館のコレクションを利用できるものとする。ただし,コレクションを利用できる者(機関)はコレクション管理担当者が認める者(機関)でコレクションディレクターが承諾した者(機関)に限る。コレクションの利用に当たってはコレクション管理担当者の指示に従うものとする。
  • 標本・資料の状態や保存数等によって,利用を制限する場合がある。
  • コレクションの貸出,交換及び譲渡の方法は別途定める。
W コレクション情報の発信
  • 当館で所有する標本・資料等に関する情報の電子情報化を進め,標本・資料統合データベースを充実させることにより,コレクション情報を積極的に発信し,他機関で行う研究・展示等への活用を促進する。ただし,標本・資料の性質や管理上の事情等によって公表する情報に制限を設ける場合がある。
  • 自然史標本情報の公開においては,当館の標本・資料情報のみならず,全国の科学系博物館等との連携(サイエンスミュージアムネット(S-Net))のもと,標本・資料の所在情報を横断的に検索できるシステムの充実に取り組む。
  • 地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードとして,上記サイエンスミュージアムネットによって把握された全国の科学系博物館等が所有する標本・資料情報をオープンサイエンスの推進に向け積極的に発信する。
  • 産業技術史資料については,企業,個人,科学系博物館等で所有している資料等の所在調査とデータベースの充実・公開に取り組み,各機関等との役割分担のもと,社会的に重要な資料の保存と活用を推進する。
X コレクションの廃棄
  • コレクションの中に甚だしい損傷を受けた標本・資料が発見された場合,採集情報等の標本・資料に関わる重要な情報の付与が不可能な場合等には,当該の標本・資料の学術的価値は著しく滅失しているものと認められる。このような場合には,コレクション管理担当者は所定の手続きを経て標本・資料を廃棄することができる。
別紙